| （幹事社）
発表項目に関してはよろしいですか。
それでは幹事社質問に移らせていただきます。
熱海市の土石流災害を受けた再発防止策として、開会中の県議会で新たな盛り土規制条例案が審議されています。一方で国は全国一律に盛り土を規制する法案を閣議決定しました。この国の法案への評価とともに、県の条例との整合性をどのように図るのか、お考えをお聞かせください。
（知事）
はい。大変重要なご質問でございます。
この国の法案への評価につきましては、私ども関東知事会の場におきまして、土砂等の埋め立て等を許可制とし、全国一律の許可基準を定めることを国に要望するように提案するなど、法制度、法整備を求めてきた経緯がございます。こうした地方の声が上がっていたところ、斉藤国交大臣とも、首相官邸で全国知事会において、お目にかかったときにですね、相当強い決意を示されました。二度と熱海市と同様な悲劇を繰り返さないためにも、施行はできる限り早期であることが望ましいと大臣の方から述べられておりまして、こうした迅速な対応に対しまして、感謝をしているところであります。具体的な基準、規制につきましては、今後、詰めていくことになりますが、その点につきまして、引き続き、地方の声を聞きながら、実効性のある規制となるよう、国の、施行がですね、実効性のある規制となるように進めてくださることを望んでおります。県条例との整合性ですけれども、国の法律では、これは、大きくどこが違うかってことですが、特に影響の大きい区域を限定的に指定いたしまして、そこで行われる盛り土行為に対して厳しい規制をかけていくと。これが国の法律で、今、目指されているものであります。
一方、われわれ、県の条例では、盛り土等の構造基準だけでなくて、土壌汚染に関わる基準も盛り込み、区域を限定せずに、全県下、県下全域を対象として、規制していくことになるということです。
いずれにしましても、国の議論、法改正の内容をしっかりと見ながら、県の条例と一体となって、盛り土の規制が実効性のあるものになるように努めていきたいと思っております。
ただもう少し詳しくですね、やはり皆様方にお示しする必要があるだろうと。盛り土条例については、今、この議会で提案してるところでございます。内容は皆さんご承知と思いますけれども。それと国のこの法律どこが違うかということについて、難波副知事並びに市川くらし・環境部長を中心にですね、砂防の専門家もいますので、それから、また、水循環保全条例も、本議会に上程したわけですね。これ全部関連してます。
これにつきまして、この後、記者の皆様に説明を行うことになっておりますので、そのときに、しっかり理解をしていただいて、また、ご説明に対して質問があれば、してくださると、ありがたいですね。
はい。以上です。
(記者）
ありがとうございました。
それでは幹事社質問に関連する質問がありましたらお願いします。
よろしいですか。
では、その他の質問をお願いいたします。
（記者）
すいません。静岡朝日テレビで、２点あります。
ごめんなさい。先ほど知事がおっしゃっていただいたまん延防止の人流抑制効果に関して、一点お聞きしたいんですけれども、まん延防止措置が延長されることとなって、人流抑制を効果としていると思うんですけれども、ただ徐々にちょっと増えてきてしまっているようなデータもあるんですけれども、それについてどう見ているかと、あと、また、改めて県民への呼びかけなど、ありましたら教えてください。
（知事）
まん延防止重点措置というのは、ご案内のように、インフルエンザ特措法をもとにいたしまして、デルタ株がまん延していたときにですね、これが飲食店、カラオケバー等々でクラスターが生じて、広がったという実態がございましたので、まん延防止等重点措置というのは、飲食店に対して時短要請、また、協力金の支払いということをしなくちゃならないことになってるわけです。しかしながら、飲食店、カラオケ店が、今の感染源になっていないのでですね、このまん延防止等重点措置と要請する中身がですね、マッチしていないということで、私は、これは見直さなきゃならないというふうに思っております。
しかも、飲食店といってもさまざまです。今、通常は８時まで、お酒を出してくださるところも、これは安全認証を持ってるところですけれども、しかし、９時までは営業できるとか、あるんですけど、９時から営業してたところもありますね。しかし、一律にすべて、９時までに営業やめるないしは８時までに営業やめるとかですね、そういうことを要請することになっておりますので、この、規制がですね、少し硬直化しているなという問題意識を持ってるわけです。にもかかわらず、後藤参事の方から皆様方に、定期的にご報告してもらっておりますけれども、この第５波のときにですね、あの時に規制措置をとりました。そうすると、しばらくは上昇するんですが２週間ぐらい経つとぐーっと落ちていくんですね。
今回も、１月下旬にまん防を適用いたしまして、しばらく伸びましたけれども、この、結構、下向していってると。これは直接的な因果関係は、言えないにしても、まん防の措置を取った結果、感染者の日毎のですね、数が減っていってるという傾向があるので、効果があることは間違いありません。
私としましては、今回ですね、今日から２週間、何とか、ワクチンの接種を高齢者の方々、Ｖｕｌｎｅｒａｂｌｅといいますか、病気にかかりやすいのでですね、しかもだんだん体弱ってきてるので、ご希望される方はですね、打っていただくと、７割を超えると、かなり感染対応ができるようになります。それをお願いしたいというふうに思います。そしてですね、これはこのまん防と飲食店との、いわば、非対称性といいますか、うまくこうマッチしてないのでですね、今回のまん防の適用をもって、できれば、最後にしたいと、いうふうに思っております。
ただしですね、これは安全になったってことではなくて、先ほども申しましたとおり、その変異株っていうのがどんどん出てくるということがあってですね。どんな感染力の強い変化株が出てくる、こないとも限らないということでございますし、そういう意味でですね、まん防そのままかどうかは別にしましても、やはり、それぞれの感染状況に応じた規制内容があった方がいいだろうというふうに思いまして、国の方でそれをしっかりと定めてくださいということで、全国知事会などを通して訴えかけて申してるわけですけれども。できれば、このまん防と飲食店との関わりで、飲食店がこれ以上ですね、迷惑をこうむらないように、今回をもって、できれば、最後の適応措置にしたいというのが、われわれ、一致したですね、決意です。
ですから、皆様方も、今、春ですね、せっかくのこの春休みだと。等々で、誠に申し訳なく思っておりますけれども、ここは、そのあとにですね、さらに大きな感染者が出るということを防ぐための延長だということをご理解いただきまして、感染対策にご協力願いたいと思います。
先ほど言いましたが、小さい子供さんが感染する率が増えてます。まだ、小さいお子さんに対してですね、ワクチンが本当に効くかどうかというのは、大人の知見を基にして言ってるだけなんですね。子供さん、５歳、６歳の知見があるかどうかってのは、まだデータとして不十分です。ですから、よくご家族とお話なさって、特に身近にですね、社会的に重要な仕事をされている親御さんがいらっしゃる場合は、よくお話なさってですね、５歳からですと、一応打てるってことになってますから、そうした場合には、尊敬するべきおじいちゃんおばあちゃんやあるいはお父さんお母さんにうつさないようにですね、子供たちのワクチンも、よく相談をして、かかりつけの先生とも相談をしてくださってですね、打ってくださると、早くに、この感染の傾向が下落していくことになってですね、21日をもって、解除をしたいという強い気持ちを持っておりますので、ぜひ皆様方も、ご理解賜りまして、感染対策にご協力いただければと存じます。
（記者）
ありがとうございます。あと、もう１点なんですけれども、全然、別件で。知事の名前が入っている供花を、スポーツ協会の方で、知事の判断なしで贈ってしまったという事案があったと思うんですけれども、公職選挙法に当たる恐れがあると指摘されているんですけれどもこれについての受けとめをお願いします。
（知事）
はい。
スポーツ協会の会長を拝命しておりまして、監督責任というのを、感じております。ですから、どうしてこういう、いろんなこういうご不幸があった時にですね、お通夜あるいは告別式、直接行ったり、あるいは、お花をお供えをしたりですね、弔意を表すわけですけれども、そこに名前を書くなどというのはしてはいけないことは、いわば、イロハなんですね。ですから、それが、今回、マニュアルがあるにもかかわらず、ええ、まあ、ミスが出たわけですね。それですから、これからですね、体育協会の、まだ、事務局の方と会っていません。ですから、ちょっとお目にかかってですね、経緯をしっかりと、ご説明いただくと。例えば、マニュアルちゃんと見せて。今回、３日にお通夜があって、４日に告別式があったと思いますけども、本会議の真っ只中でございましたので、事務局の方で対応したと、いうことなんでしょうけれども、とりあえず、組織の問題ですので、組織の長としてですね、責任を感じておりますから、ぜひ、具体的にどういうことであったのか、ご説明をいただいて、それからということにしたいと思っております。
はい。
（記者）
ありがとうございました。
（記者）
テレビ静岡です。
今の質問に関連してお伺いさせていただきます。状況全く全然違うんですけれども４年前に、当時の沼津の大沼市長が同じように、個人名を付した供花を贈ったということで、当時３ヶ月、給与３割カットというのを条例で出して、認められたということがあるんですけれども。今回、スポーツ協会の方の事務上の手続きの不備ということで、知事に直接、知事が何をしたっていうわけではないですけれども、とはいえ、公選法に関わるという部分で、何らかのペナルティーをみずからに課す考えがあるのか。また、こうした役職の掛け持ちが多ければ多いほど、同様のミスとかが、今後、起き得る可能性があると思うんですけれども、今、ごめんなさい、知事が何個ぐらいそういう役職を掛け持ちされてるのか存じ上げないですけれども、いわゆるこういう名誉職の数を整理していく考えがあるのか、この２点をお聞かせください。
（知事）
まず、後の方ですけれども、これ名誉職ではありません。これは実質的な会長で、平成28年から、この体育協会、当時、体育協会と言いましたけれども、懇請されまして、前の会長さんが勇退されましたので、他の県でも会長やってる人がいるからということで、最初、岩手の国体があったり、また、愛媛の国体があったりですね、そうしたところには、もう、率先してまいりまして、選手団の代表としてっていいますか、団長としてですね、行進の先頭に立って、また、競技を励ましに行くとかですね。
それから、また、反省会等でいろいろなご要望を聞くとかということで、スポーツ協会の会長として、このところ、国体は、コロナのために、全部中止なったりしておりますが、そうした中で、意思疎通が欠いていたということはもうはっきりしております。意思疎通する機会が失われていたということがございます。そういうこともございますので、とりあえずですね、組織の幹部の方々とお目にかかって、どういうようなことだったのかということを、しっかりお聞きして、それで対応するというふうにしたいと考えております。どのぐらいの数あるかっていうのは、それは多分すぐに出ると思いますのでですね、中には、充て職みたいのがあるかもしれませんけど、私は、どれにしろですね、一生懸命務めてるつもりで、名前を貸してるっていうだけのものがですね、あるとすれば、それは整理した方がいいと。いうふうに思います。
はい。
（記者）
よろしいですか、前段のほうは。
（知事）
今のところ、ですから、それは、とりあえず、事情をまだ聞いてませんのでね。
それをお聞きした上でということでございます。
（記者）
ありがとうございます。 |
